はじめに

ご挨拶

　経済産業省資源エネルギー庁では、石油精製事業者の生産性向上や石油コンビナートの強靭化など、平時や緊急時を問わず石油製品の安定供給の体制整備を図るとともに、非化石の次世代燃料(合成燃料等)の安定供給体制の構築や石油精製事業者の非化石次世代燃料への事業転換、水素等の供給体制基盤構築、化石燃料供給の低減を推進しています。
　そして、石油供給構造高度化事業費補助金、非化石エネルギー等導入促進対策費補助金を通じ、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指します。
　そして、その補助事業者として私どもエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアムが事業の執行を進めております。
　本コンソーシアムは、日東礦工商事株式会社、一般財団法人産業施設防災技術調査会、株式会社篠塚研究所、一般社団法人ふるさと研究所が設立した組織で、石油工学、土木工学、地盤工学、機械工学、海岸工学、制御工学、化学工学、総合政策、経営学等の経験豊かな技術者・有識者と関係機関の力を結集して業務を遂行してまいります。

代表　米川　泰平

事業目的

　我が国は２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル実現」を目指すことを宣言するとともに、２０２１年４月には、２０３０年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示しています。
　２０３０年に向けても、カーボンニュートラルへの円滑な移行を進めつつ、将来にわたって途切れなく必要な資源・燃料を安定的に確保していく体制構築が必要です。さらには、エネルギーセキュリティの観点から、引き続き平時のみならず緊急時にも対応できる強靱な化石燃料の安定供給体制を確保することは重要です。
　これまで石化シフトや再生可能エネルギー事業への展開等により、石油精製事業者は総合エネルギー企業化に向けた取組を進めてきていますが、今後は次世代燃料の製造や安定供給、非化石燃料等製造など脱炭素化等により積極的な新事業展開を行い、事業基盤の転換を推進することが重要です。
　また、エネルギーセキュリティの観点から、油槽所等の災害への対応能力の更なる向上に向けて、大雨・高潮対策を想定した製油所の排水設備の増強等を推進しています。
　加えて、既存の燃料インフラや、これまで培ったネットワーク・人材を活かして、石油精製事業者が、水素等の新たな燃料供給にチャレンジするための構造改革やイノベーションを後押しすることが必要です。また、クリーンな石油精製プロセスに向けて、省エネルギー対策を一層進めるとともに、ＣＯ２フリー水素の活用など、製油所の脱炭素化の取組を促進することが必要です。
　このため、以下の事業を推進することを目的とします。

  1. 石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業）
  2. 油槽所等早期復旧支援事業
  3. 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）