エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム

ご挨拶

　経済産業省資源エネルギー庁では、石油産業の安定した経営基盤を確保し、平時や緊急時を問わず石油を持続的に安定供給しうる体制の整備を図ることや、我が国におけるＧＨＧ多量排出産業の脱炭素化を促進し、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、石油供給構造高度化事業費補助金を推進しています。
　そして、その補助事業者として私どもエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアムが事業の執行を進めております。
　本コンソーシアムは、日東礦工商事株式会社、一般財団法人産業施設防災技術調査会、株式会社篠塚研究所、一般社団法人ふるさと研究所が設立した組織で、石油工学、土木工学、地盤工学、機械工学、海岸工学、制御工学、化学工学、総合政策、経営学等の経験豊かな技術者・有識者と関係機関の力を結集して業務を遂行してまいります。

事業目的

　我が国は２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、２０２１年４月には、２０３０年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示しています。
　２０３０年に向けても、平時のみならず緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を確保することは重要です。このため、国内石油精製設備の立地維持のため、コンビナート内外の事業者間連携、デジタル技術の一層の活用、重油分解能力の向上を通じた原油の有効活用、需要増加が見込まれるアジア等の海外市場への事業展開等を通じた生産性向上や競争力強化の取組を引き続き後押しすることが必要です。
　なお、これまで石化シフトや再生可能エネルギー事業への展開等により、石油精製業は総合エネルギー企業化に向けた取組を進めてきていますが、より積極的な新事業展開を行い、事業基盤の再構築を推進することが重要です。
　また、製油所・油槽所の大規模災害への対応能力の更なる向上に向けて、これまで実施してきた地震・津波対策に加え、特別警報級の大雨・高潮対策を想定した製油所の排水設備の増強等を推進しています。加えて、既存の燃料インフラや、これまで培ったネットワーク・人材を活かして、石油精製業が、バイオ燃料、水素、合成燃料等の新たな燃料供給にチャレンジするための構造改革やイノベーションを後押しすることが必要です。また、クリーンな石油精製プロセスに向けて、省エネルギー対策を一層進めるとともに、ＣＯ２フリー水素の活用など、製油所の脱炭素化の取組を促進することが必要です。
　このため、以下の事業を推進することを目的とします。

1. 次世代燃料の安定供給促進事業
2. 化石燃料供給事業再構築支援事業
3. 化石燃料等供給体制の強靭化支援事業

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